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◎顧客戦略としての情報化 その４『電子申告など』
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◎『顧客戦略としての情報化』とは
１．「各種申請受付」（電子申請・届出）
２．「証明書交付」（電子交付）
３．「手数料など納付・決済」（電子納付・決済）
４．「税の申告等」（電子申告・電子納付・電子交付）
５．「入札・調達手続き」（電子入札・調達・電子決済）
６．「公共施設の案内・予約」（電子案内・予約）
７．「図書館の蔵書検索・予約」（電子検索・予約）
８．『住基ネット』（公的個人認証サービスにおける電子証明書の有効性確認基盤！）
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今回は、電子申告・電子納税システムについて
◎国税庁 国税の「電子申告・電子納付」の本稼動始まる
http://www.e-tax.nta.go.jp/
名古屋国税局において本年２月２日からスタート、６月1日からは全国税務署において稼動予定である。 http://www.nagoya.nta.go.jp/
（参考）国税庁電子申告開始予定等
・平成１６年２月２日 名古屋国税局管内において、所得税申告、消費税申告（個人）の運用を開始
・平成１６年３月 名古屋国税局管内において、法人税申告、消費税申告（法人）、電子納税、申請・届出について運用を拡大
・平成１６年６月1日 全国に運用を拡大
・平成１６年９月 申請・届出等の運用を拡大
◎いよいよ開始される「電子納付サービス」について
・日本銀行 歳入金等の電子化予定（出典 日本銀行）http://www.boj.or.jp/about/about_f.htm
今回から、総務省における「地方税の電子申告」及び｢地方税電子化協議会」（会長：石井岡山県知事）などを予定。
国税庁の電子申告は、平成１６年２月より段階的に導入が行われる。地方税の電子申告に関しても、納税者の利便性を考慮した場合、国税庁の電子申告開始から遅れることなく導入を図ることが望まれる。
◎｢地方税電子化協議会」（会長：石井岡山県知事）
http://www.chizai.or.jp/kyogikai/denshika/denshika-kankei.htm
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（参照）『自治通信社 官庁速報より（03/08/08）』
・地方税電子申告、センターで一括受け付け＝地方税電子化協議会を設立
インターネットで地方税の電子申告ができるシステムを、都道府県と政令市が共同開発、運営するための「地方税電子化協議会」が７日、都内で設立され、会長に石井正弘岡山県知事が就任した。電子申告を一括して受け付けるポータルセンターを自治体が共同で設置することや、システム開発費を都道府県・政令市と、市区町村で折半することなどを決めた。
協議会は当初は、４７都道府県と１３政令市、それに全国市長会と全国町村会から推薦された秋田市、東京都日の出町、佐賀県北方町で構成。８月２２日までに、各県が市区町村に参加意向を確認し、順次参加を求める。
ポータルセンターは、全国の住民や企業からの電子申請を一括して受け付け。電子申告書に添付を義務付ける予定の電子証明書の発行主体である認証局（都道府県や民間企業など）に有効性の確認などを行う。
その後、各自治体にデータを転送。申告内容の審査は、各自治体が行う。当初は全国で−カ所とし、参加自治体の拡大に合わせ、増やす。業務は外部委託する。
当初電子申告の対象とするのは、法人事業税、法人道府県民税く以上都道府県税）、法人市町村民税、固定資産税のうちの償却資産（以上市町村税）。２００５年１月に数団体で運用を開始。同年８月には、さらに参加団体を拡大。０６年１月からは、すべての都道府県や政令市、それに希望する市区町村でスタートさせる。０６年度からは、都道府県たばこ税、市町村たばこ税も対象に加える。
費用負担については、1．システム開発費 2．ポータルセンター構築費 3．システム運用費・維持管理費−で分けて設定。例えば、システム開発費の都道府県と政令市の負担割合は、７割を均等割、３割を税収額に応じた税収額割にする。市区町村の負担割合は今後詰める。システムの運用・維持管理費は、半額を基本額とし、半額を利用実績に応じた従量制とする。０４年度のシステム開発費などの負担額は約２０億円で、県と政令市一団体につき３０００万〜４０００万円台となる見込み。
（以上）
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◎｢地方税電子化協議会」地方税電子申告の概要より抜粋
http://www.chizai.or.jp/kyogikai/denshika/denshika-kankei.htm
・地方税電子申告導入の課題
地方税電子申告の導入推進を図る際、導入費用及び運用費用を低減することが不可欠である。（1.導入費用、運用費用の低減）
更に、システムの維持管理に伴う地方公共団体の負担を軽減することも、地方税電子申告の導入推進を図る上では不可欠である。（2.維持管理負担の軽減）
最も重要な事は、納税者の利便性の向上策である。地方税の特性から、利用者によっては申告先の課税団体が多数に及ぶ場合があり、『申告データの送信先の一元化』や、『申告データ作成システムの標準化』等により、電子申告の利便性が高まることとなる。（3.納税者の利便性向上）
・共同開発・共同運営による推進
地方税電子申告導入における課題解決には、業務の共同化と、民間へのアウトソーシングを行うことが必要である。
１．全国標準の電子申告システムの共同開発
システム開発を各団体が個別に行うのではなく、全国標準ソフトを地方公共団体により共同開発し、開発費を分担することで各団体の費用負担の軽減を図る。
２．電子申告システムの共同運営（『ポータルセンターの共同運営』）
電子申告システムの運用を地方公共団体が共同で行うことにより、運用費用の低減を図る。
具体的には、電子申告システムの機能の『受付機能等』を共同運用することである。複数団体の共同運用では、申告の利便性向上となる申告データの一括受信と、各団体にデータ振り分けを行うための『ポータル機能』が必要となる。ポータル機能についても、共同運営で行う。
３．民間へのアウトソーシング
上記１．、２．を民間へアウトソーシングし、費用の縮減と、保守管理負担の軽減を図る。
◎「「地方税電子申告システム」の機能とは
「地方税電子申告システム」は、以下の３者の立場のシステムから構成される。「ポータルセンター」、「納税者システム」そして「各地方公共団体システム」である。
http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/031205fjnmm71.ppt
１．「ポータルセンター」の機能
1.ポータルシステム
ａ受付システムへの申告データ振分送信
ｂ利用者認証及び利用者情報の管理
ｃ納税者システムとの連携
（納税者システムのプログラム管理[バージョン管理]）
2.受付システム
ａ申告データのチェック
ｂ電子署名検証
ｃ申告データの到達確認
ｄ審査システムへの申告データ配信
ｅ照会用の申告情報の管理
3.利用申請
ａ利用申請書のダウンロード
ｂインターネットからの利用申請
２．「納税者システム」
http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/031205fjnmm71.ppt
「申告書作成機能」
1．申告データの作成
2．申告データの入出力
3．申告データの印刷
4．申告データの送信（申告書の提出）
5．申告情報の照会
３．「各地方公共団体システム」
1.審査システム（サーバ）
2.審査システム（クライアント）
3.基幹（既存）システムとの連携 http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/040105fjnmm72no2.ppt
◎国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）で利用できる電子証明書とは
http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyou.html#3
１．公的認証
・「公的個人認証サービス」
・「公的法人認証」：商業登記に基礎を置く電子認証制度を運営する電子認証登記所
２．その他公認認証サービス
・「日本税理士会連合会」：日本税理士会連合会電子認証局が作成する電子証明書
・「株式会社帝国データバンク」：ＴＤＢ電子認証局 Type A に係る認証局が作成する電子証明書
・「日本商工会議所」：ビジネス認証サービスタイプ１に係る認証局が作成する電子証明書の内、タイプ１−Ａの電子証明書
・「株式会社ミロク情報サービス」：ＭＪＳ電子証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書
・「日本認証サービス株式会社」：Accredited Sign パブリックサービス２に係る認証局が作成する電子証明書
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